コインチェック仮想通貨不正流出事件
仮想通貨取引所のCoincheckがハッキング被害を受けて、顧客資産の仮想通貨NEMが不正流出した事件。。。
詳細が明らかになるにつれて、取引所の管理体制の杜撰さが明白になってきた。
- 1月26日、深夜0時ごろから不正アクセスがあり、NEMが別口座へと不正送金。Coincheckが保管するNEMのほぼ全額が外部へ流出した。その間、約8時間。管理担当者は寝てたのかな？
- 同日午前11時ごろ、同社が不正流出を認識。社員は朝、コーヒーでも飲んでたのかな。12時、NEMの取引停止。
- 同日23時、記者会見。
以降は、利用者大騒ぎ、マスコミ大騒ぎ、やじうま大騒ぎ。。。
被害額は約580億円。仮想通貨史上最大規模の被害となった。
仮想通貨最大のリスクとは何か——問われる「取引所」の信頼性
仮想通貨には価格変動や技術的欠陥、ハッキングなど、さまざまなリスクがつきまとう。しかし、実は最大のリスクは仮想通貨そのものではなく、「取引所」の存在そのものかもしれない。
仮想通貨は比較的新しい技術であり、その将来性に期待して新規参入が相次いでいる。だがその一方で、技術的に未熟な企業や、社会的責任意識に乏しい経営者たちも多数市場に流入してきているのが現実だ。中には、単にブームに乗じて利益を得ようとするだけの事業者も少なくない。
特に問題なのは、仮想通貨取引所が単なる「ITサービス」ではなく、顧客の資産を預かるという点で、実質的には「金融業」にあたるということだ。銀行や証券会社であれば当然のように求められる厳格な資産管理やセキュリティ体制が、仮想通貨取引所には必ずしも整備されていない。
制度の空白を突くかたちで、金融インフラとしての責任を十分に果たせないまま事業を行う業者が、野放しのように乱立している。
おそらく、今後は法整備も進み、このような事件をきっかけに金融庁による監督体制も強化されていくだろう。しかし、それでもなお、信頼性に欠ける取引所が一定数市場にとどまり続ける可能性は高く、利用者側がリスクを見極める目を持つ必要がある。
仮想通貨の将来性や価格の上下動を心配する前に、まず自分の資産を預けている取引所の運営体制や信頼性を確認しなければならない。仮想通貨自体の技術的リスクよりも、実はそれを扱う「取引所」という人為的なインフラの方がはるかに大きなリスク要因であるというのは、皮肉と言わざるを得ない。
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