【消費税増税】直間比率の見直しという欺瞞

税の直間比率と税収の関係

　ついに2019年10月から、消費税が10%となる見通しだ。
　消費税増税の議論の中で必ず聞く言葉がある。

　「直間比率」という言葉だ。

　税収における直接税と間接税の比率のことで、報道などで誰もが一度は聞いたことのある言葉だろう。そして、必ずといっていいほど、「直間比率の見直しを！！！」という議論が続く。

　日本の直間比率は現在、おおよそ6対4の割合で、それをヨーロッパ諸国の5対5に近づけようという議論だ。間接税である消費税は、景気に左右されることが少なく、税収が安定化されるというのが、その主な理由だ。
　このヨーロッパ諸国の「5対5」という数字は、必ずといっていいほど引き合いに出されるものだが、直間比率の国際比較を見てみると全くそんな単純なものでないことがすぐ分かる。

　2015年の調査だと。。。

　となっている。

参考
・直間比率の国際比較 – 財務省

　ヨーロッパ諸国は、おおむね5対5、アメリカでは、なんと8対2。日本は、その中間といったところだ。

　では、アメリカとヨーロッパでは、税収の安定度にどれほどの違いがあるのだろうか。

　世界金融危機の影響を受けた2008年と2009年の歳入を見てみよう。2009年は、GDP成長率が前年比で、アメリカが-2.5%、イギリスが-4.2%となっている。

　アメリカの歳入は、2008年度が4兆5103億ドル、2009年が4兆868億ドルで、およそ10%減。
　対するイギリスは、2008年度が5685億ポンド、2009年度が、5334億ポンドで、およそ6.2%減。

　イギリスの方が減少幅が緩やかだ。他のヨーロッパ諸国と比較した場合でも、大体同じような傾向が読み取れる。

参考
・アメリカの歳入・歳出の推移 – 世界経済のネタ帳
・イギリスの歳入・歳出の推移 – 世界経済のネタ帳

　確かに、この結果から判断すれば、間接税率の高さは、税収の安定に寄与しているように見える。
　こうした点から、直間比率を間接税優位にすると、税収が景気の影響を受けにくくなると主張されている。

　直間比率の見直しが税収の安定化に寄与するなら、では、なぜアメリカでは、直間比率の見直しが議論にならないのだろうか？

　それは、「税収の安定化」という政策目標は、税制度の本来の目的とは、なんら関係がないからだ。

税制による景気調整効果 – Built-in Stabilizer

　税とはそもそも何のためにあるのだろうか？
　税の社会的役割と言われるものには、以下のものがある。

　ここで注目したいのは、税の社会的役割のうち最後の「景気の調整」という点だ。

　景気の悪化時には、税率を下げて、景気浮揚を図り、景気が回復した際には、税率を上げて、景気の過熱感を抑えて引き締め効果を狙う。
　累進課税制度の下では、収入が減少した際は税率が下がり、逆に収入が増加すれば税率が上がるので、自動的にこの効果が働く。つまり、税制自体が景気を自動的に調整する役割を果たす。これを自動安定化装置（built-in stabilizer）という。

　税制による景気調整効果は、累進率が高いほど効果を発揮する。

　では、実際にはどうだったのか。先ほどの米英の比較をGDPに占める歳入の割合でみてみる。

　GDPに占める税収の割合は、アメリカは、2008年度が30.66%、2009年度が28.29%で、2.37ポイントの減少。その後も、2010年が28.89%、2011年29.19%、2012年29.22%と低い税率が続く。そして、景気回復基調になった2013年時点で、31.40%と税率が上昇している。

　一方、イギリスは、2008年度が35.76%、2009年度がで34.47%、1.29ポイントの減少でアメリカと比べると減少幅は非常に少ない。翌年2010年には、35.53%と2008年と同水準にまで戻している。2011年が36.03%、2012年35.96%、2013年36.31%と高い税率が続く。

　つまり、景気が停滞状態にあっても、イギリスの方が高い税率が維持されてしまう結果となっている。

　この期間の両国のGDPの推移を見てみると、2010年度は、アメリカが前年比で2.6%、イギリスが1.9%の成長。2011年、アメリカ1.6%、イギリス1.5%、2012年、アメリカ2.2%、イギリス1.5%となっていて、アメリカの方が一貫して高い経済成長率を維持している。

　そして、2013年、アメリカでは景気回復の傾向が見られはじめ、先ほど見たように税率が大幅に上昇。GDP上昇率の前年比も2013年は、アメリカ1.8%、イギリス2.1%と上昇率が逆転し、アメリカでは景気引き締め効果が出ていることが窺われる。

　アメリカが、8対2という直間比率を維持しているのは、このような税制による景気の自動調整効果を狙ってのことだ。
　そして、実際の数値を見てみると、この効果は非常によく発揮されているのだ。

　税の社会的役割の一つである「景気の調整」という点では、アメリカの方が機能していると言える。

　そもそも「税収の安定」というのは、税制度の本質的な議論とは全く関係がないものだ。すべてが政府の都合の話でしかない。
　税制度は、経済の在り方を規定し、国民の生活に直接影響を与え、国家の発展を左右する。どのような税制度が適切であるのか、制度の本質を踏まえた議論が必要なはずだ。

　だが、日本では、「税収の安定」「直間比率の見直し」「ヨーロッパ諸国は5対5」といった言葉だけが、飛び交っている。全く本質を欠いた、政治家本位、官僚本位の議論がまかり通っている。
　ジャーナリズム不在で、御用記者、御用学者ばかりなのだから、ある意味当たり前だ。

　来年からはまた消費税が引き上げられる。
　政府の言いなりになって、ハイハイ払う前に、「税の本質とは何か」「何が適切な税制度なのか」をもう一度、国民一人一人がよく考えてみるべきだろう。

関連記事

【消費税増税】大企業有利に働く消費税制度のカラクリ

[adcode] 消費税増税の背景にあるもの 　また消費税が引き上げられようとしている。　明らかに景気後退の要因となるのに、どういうわけか財務省だけでなく、経団連をはじめとした財界まで、消費税増税を後押ししている。政官財そろい[…]