みなし労働時間制

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高度プロフェッショナル制度とは？

　安倍首相が「７０年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革」として位置付け、今国会での成立を目指している働き方改革関連法案。過労死やうつ病の要因となっている長時間労働の是正を目的としており、成立すれば2019年4月から施行される。

　しかし、この長時間労働の是正を目指した法案に、どういうわけか、長時間労働を無制限に認める内容が盛り込まれている。
　それが、「高度プロフェッショナル制度」だ。

　今回から新たに創設されるこの「高度プロフェッショナル制度」とは、高収入（年収1075万円以上）で専門知識を持つものを対象に労働時間規制から外す制度のことだ。
　この制度が適用された労働者には、労働時間を自ら決めることのできる裁量が認められる一方、実労働時間に関わりなく労働時間は一定とみなされて、残業時間の上限規制や残業代や深夜手当の支払い等が一切、免除される。

　これって。。。裁量労働制と何が違うのか？と疑問に思う方もいるかもしれないが、適用要件が違うだけで、あとは基本、全部同じなのである。（ちょこちょこと条件が違うだけ。）

　ようするにどちらも「みなし労働時間制」のことだ。俗に言う「定額働かせホーダイ」だ。

　この「高度プロフェッショナル制度」、実は、以前は「ホワイトカラーエグゼンプション」と呼ばれていたものだ。

　ホワイトカラーエグゼンプションの導入は、経済界、産業界が以前から強く要望してきたものだった。
　最初に、このホワイトカラーエグゼンプションが提案されたのは、かなり以前で、1995年、当時の日経連が政府に提言したのがはじまりだ。その後、何度となく、経団連によって提言が行われてきたが、その都度、強い反対にあって実現してこなかった。

　そして、2012年第2次安倍内閣が発足した。経団連べったりの安倍内閣が、この経済界の意向を汲み取らないわけがない。
　今まで、強い反対にあって見送られてきたホワイトカラーエグゼンプションを「高度プロフェッショナル制度」と名前を変え、さらには、働き方改革関連法案に抱き合わせる形で、ついに衆議院通過にまでこぎつけた。
　まさにだまし討ちのような手法だ。

　安倍政権が進める働き方改革は、本当に労働者の方を向いているのだろうか。今回の働き方改革関連法案では、厚生労働省の不正が発覚して裁量労働制の対象範囲の拡大は、見送られたが、もしこの不正が見つからなければ、安倍政権は、広範囲で「みなし労働時間制」を導入させる気でいたのだ。

　安倍首相が、労働者と業界団体とのどちらを向いているのかは、火を見るより明らかだろう。

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ほわいとからーえぐぜんぷしょん
高度ぷろふぇっしょなる制度
裁量労働制。。。

　次から次へと、さまざまな名称を政府は考えだしてくるが、これらはすべて適用要件と対象者に違いがあるだけで、「みなし労働時間制」であるという点で全部同じなのである。
　ようするに、さまざまな適用要件で、あらゆる労働者を「みなし労働時間制」で働かせたい、という業界団体の意向を汲んで、名称を変えて、次から次へと法案成立を試みているだけ、という印象はぬぐえない。

　今回の働き方改革関連法案で、高度プロフェッショナル制度の導入が決まった。

　多くの人は、年収1075万以上なんて、自分には関係がないと思っているかもしれない。
　しかし、労働者派遣法や裁量労働制が、相次ぐ改正を経て、際限なく適応範囲が拡大していった経緯をどう考えるのだろうか。

　政府と経団連は、法律さえ成立させてしまえば、こちらのものだ、と考えているとしか思えない。制度が導入されるときは、大きな話題を呼び、さまざまな議論が噴出するが、一度制定されて、細かな改正が行われるときは、さして話題にも議論にもならない。国民が気が付いた時には、適用要件は実質ほとんど意味をなさないようなものにまで変わっているのだ。

　現在、高度プロフェッショナル制度の収入要件は、年収1075万円が想定されている。しかし、それが要件緩和という改正を経て、いつの間にやら、800万へ、さらには、500万へ、ついには300万へと変わっていかない、という保証などどこにもない。

　また、対象業務は、現段階では「高度専門知識を有するもの」として研究開発者、金融事業者、コンサルタント、アナリストなどが想定されている。
　しかし、今やコンビニ店員ですら、以前とは異なり、レジ打ち、商品の陳列だけでなく、公共料金の支払いや、郵便物の受け取り、各種電子マネーの取り扱い、外国人客への対応など、高度な専門知識を必要としている。
　高度プロフェッショナル制度の対象業務に、コンビニ店員が将来、含まれないとは限らない。

　これをほんとうに、あなたはただの冗談だと思うだろうか。

　はい、冗談です。

　。。。と、言いたいところだが、本来、高度専門知識を持ったものだけに限られていた派遣業を、工場のライン工にまで拡大させた政府のことだ。実際、ここまで極端なことにはならないとしても、今後、改正が実施されて、適用要件が緩和されていくことだけは、間違いないことだと思う。

　国民が政府に抵抗する最大の手法は、選挙だ。このまま政府与党を信頼し続けていいのか、労働者一人一人が考えるべきだろう。