消費税増税の背景にあるもの
また消費税が引き上げられようとしている。
明らかに景気後退の要因となるのに、どういうわけか財務省だけでなく、経団連をはじめとした財界まで、消費税増税を後押ししている。政官財そろいもそろって、消費税増税ありきで議論が展開していく。
なんでだろうか？
実は、その答えは単純だ。
それは、消費税が大企業にとって、極めて有利な税制であるからだ。
消費税の本当の負担者は誰か？
消費税は間接税である。消費税の負担者は消費者だが、納税義務者は法人や個人事業主などの事業者だ。事業者は、売り上げの中から消費者から預かった消費税分を税務署へ納税する。
一見分かりやすい仕組みだが、それは事業者が消費税分を価格にきちんと転嫁できた場合において言える話だ。
価格競争が激しく、デフレ経済が常態化している中で、値上げが難しかった場合、もし事業者が、消費税分を価格に転嫁できなかったとしたらどうなるだろうか。
その場合、消費税分を事業者が負担しなければならなくなる。そうなると、消費税負担者と納税義務者がどちらも事業者ということになってしまう。
ん? これって、直接税である。負担者と納税者が同じだ。
デフレ経済下で消費税を上げると、実際は何が起きるのか？
そう、消費税は、税理論上では間接税だが、実態経済上では、直接税になっているのだ。これが、経済成長期でインフレ傾向にあるときであれば、このような問題は起こりにくい。消費税分の価格への転嫁が適正に行えるからだ。
日銀は安倍政権下で2012年からインフレターゲット（もどき）を導入しているが、2018年7月現在、今なお2%の物価上昇目標を達成できていない。しかし、安倍内閣は6月15日、2019年10月からの消費税10%への引き上げを閣議決定してしまった。
2014年、消費税率が5%から8%へと引き上げられた時と同じように、価格に転嫁できない企業、事業者が続出するのは、まちがいない。
その結果は、消費税の滞納額の増加という形で如実に表れている。ちなみに、国税庁による平成28年(2016)の統計だと、税金の全滞納額8971億円のうち、実に3100億円が消費税による滞納だ。
なぜこれほどまでに消費税の滞納額が大きいのだろうか？
事業者が悪徳だから？そもそも消費税を価格に転嫁できないような商売をしている事業者が悪い？しかし、話はそう単純ではない。
仕入れ税額控除
消費税は、事業規模が年商1千万以上の事業者に対して課される。（2004年に3千万から1千万へと引き下げられた。）
なので、年商1千万以下の個人事業主や小企業には、消費税は関係ない話のように思える。しかし、これらの小規模事業者であっても、仕入れやその他経費などの支出に対しては、消費税を支払っている。
つまり、事業規模が1千万以上でも以下であっても、仕入れ等の諸経費に消費税を支払っている。そして、売上高1千万以上の消費税課税事業者は、最終的に消費者にモノやサービスを提供する際に、その価格にさらに消費税を上乗せする。そうすると、消費者に一つのモノやサービスが届くまでの間に、何重にも消費税が支払われてしまうことになる。
たとえば、原材料生産者、加工業者、卸業者、小売業者、消費者へと商品が渡っていくそれぞれの段階で消費税が課されているのだ。
これを「累積課税」という。
この累積課税を解消するために「仕入れ税額控除」という制度がある。事業者は経費に対して支払った消費税分の控除を受けることができる。
もし、ある小売業者が1000円の商品を販売して80円の消費税を受け取ったとしよう。その商品を仕入れる経費が700円だとするとこの小売業者はすでに56円の消費税を支払っている。この受け取り消費税80円から支払い消費税56円を引いた分。。。
80 – 56 = 24
この24円を納税すればよいことになる。
この控除を受けることによって、はじめて消費税の負担者が最終消費者になる。
しかし、この「仕入れ税額控除」というのがくせ者で、事務処理が非常に煩雑、税務署の運用が恣意的とあって、専門の部署を持つ余裕のない小規模事業者には、極めて不利な制度なのだ。
そして、この制度の最大の問題が、外税として消費税を価格にきちんと上乗せしているのかという点だ。
大手企業や商取引において優位にある事業者が、取引先に対して、消費税負担分を押し付けるという行為は往々にして起こりやすい。そのため、経済取引上優位にある企業が、下の取引相手に対して、消費税負担分を押し付けるという行為が横行してしまう。
たとえば、消費税増税が行われても、取引金額を据え置いたとする。すると、それは実質的な単価の引き下げであって、消費税増税分の負担を下に押し付けることになる。
そうすると、ここでも消費税の実質的な負担者は誰なのか？という問題が起きてしまう。
経済取引において圧倒的に優位な立場にある大企業は、消費税の負担分を取引事業者に押し付けてしまうことができる。この場合、実質的な税負担者は、取引事業者だ。
実質的な税負担を逃れることのできた大企業はさらに、「仕入れ税額控除」で消費税分の控除を受けることができる。そうするとこの控除された金額は、実際上は、「税金による補助金」になってしまう。しかも、この控除の金額は、消費税率が上がれば上がるほど、増えていくことになる。
この「仕入れ税額控除」以外にも、海外輸出を行っている企業は、海外輸出分の諸経費に対する消費税を還付金として受け取ることができる。これは、「輸出戻し税」と呼ばれる。
日本の企業が輸出した製品は、輸出した先の国の税制において課税が行われる。そのため日本国内で輸出品に対する消費税はかけられていない。このままだと、国内で諸経費に対して支払った消費税がそのまま輸出企業の負担になってしまう。そこで、この支払い消費税分をのちに国から還付する仕組みがある。それが「輸出戻し税」だ。国際競争力を高めるという観点から、国内で発生した経費に対する消費税を免除する措置だと言ってもよい。
だが、ここでもまた「仕入れ税額控除」と同じ問題が起きている。実質的な納税負担を下請けに押し付けていた場合、この「輸出戻し税」の還付金もただの税金による補助金ということになる。
公平負担の原則を
さて。
これでなぜ経団連、自民党、財務省はじめその他省庁が、あたかも挙国一致体制かのような様相で、「消費税増税ありき」「増税既定路線」で政策を進めていくのか、な～んか分かっちゃたような気がするんじゃないのかな？？
大企業にとって消費税増税は、何ら負担にならない。立場の弱いものにただ押し付ければいいだけだ。そして、税率が上がれば上がるほど、還付金という名の「税金による補助金」が受けられる。
消費税とは、そもそも実質的な納税負担者が誰なのか、曖昧になるような制度なのだ。税理論上は、間接税ということになっていて、最終消費者が負担することになっているし、国税庁からすれば、だれが実質的な負担をしていようと、ちゃんと徴収することさえできれば、そんなこと、どーでもいいのだ。
ついに2019年から消費税は10%になる。消費税増税を決める前に、政府は「仕入れ税額控除」「輸出戻し税」の還付に関して、その方法や運用をまず見直すべきだ。でなければ、結局立場の弱いものだけが負担していく、という非常に歪で不公平な税制度になってしまう。
そして、最も重要な点だが、実体経済で、大企業に極めて有利に運用されているこの消費税は、そもそも逆累進性を持つ税制度だということだ。もとから高所得者に有利な制度だ。その運用の段階でさえも経済的強者に有利に働いているのが日本の実態だ。
今の政府は、低所得者から高所得者への富の再分配をますます進めているように見える。
消費者は、日本の政治家と官僚が一体誰の方を向いて政策を行っているのかいい加減気づいた方が良い。でなければ、日本の格差は、そう遠くない将来、取り返しのつかないところにまで進んでいくことになるだろう。
＊参考図書
