反日教育の変遷
1972年、日中国交正常化が実現した。当時、中国国民の間には、まだ戦争の記憶は生々しく残っていたが、歴史問題が政治上、外交上の問題となることはなかった。
だが、現在、中国では、政府の政策として、公教育の場で反日教育が行われている。反日教育が始まって以降、国民の間の反日感情は再燃し、歴史問題が日中関係に暗い影を落とし続けている。
中国の反日教育は、政府の政策として行われている。そのため、その時々の政権の意向で、反日教育の内実が大きく変化する。これは、中国が「政治第一主義」の国であることの表れだと言える。
政権によって、中国の反日教育がどのように変遷したのか、ここでは、その歴史を辿ってみたい。
天安門事件以後の反日教育の制度化
中国において、現在のような明確な形で「反日教育」が制度的に実施されるようになったのは、1989年の天安門事件以降である。
天安門事件——
1989年に北京で発生した大規模な民主化運動を、中国政府が武力で弾圧した事件だ。
1985年にソ連のゴルバチョフ書記長が推進したペレストロイカ（改革）に呼応する形で、中国共産党総書記の胡耀邦が自由化に向けた改革路線を進めた。しかし、保守派の中心人物であった鄧小平らの強い反発を受け、胡耀邦は失脚。その後、軟禁状態のまま、1989年に急死したことで、学生たちを中心に民主化を求める運動が全国に広がった。
とりわけ、ゴルバチョフ訪中のタイミングに合わせて、学生たちは北京の天安門広場で大規模なデモを展開。これに対し、鄧小平は戒厳令を発令し、人民解放軍を投入してデモ隊を武力で鎮圧した。この事件の後、鄧小平は民主化改革を主張していた党幹部を次々と排除し、江沢民を党総書記に登用する体制再編を行った。
この天安門事件は、国内外に大きな衝撃を与え、中国共産党はその正統性に深刻な疑念を突きつけられることとなった。この危機感から、共産党は「思想教育」の必要性を再認識し、以後、徹底した愛国主義教育と党への忠誠心を涵養するための教育政策を本格化させていくことになる。
江沢民政権による反日教育の始まり
この思想教育の柱として「愛国教育」を本格的に推進したのが、鄧小平の引退後、1993年に中国国家主席に就任した江沢民だ。
1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。中国各地に戦争犠牲者の慰霊碑や記念館を整備して、愛国主義教育基地に指定。1995年の「抗日戦争勝利50周年」に向けて、愛国教育、反日教育の徹底を図った。
江沢民は、対外的にもこの姿勢を示した。1998年11月には、中国国家主席として、史上初めて日本を訪問。小渕恵三首相との首脳会談で、日本の歴史教育を激しく非難し、過去の侵略の歴史に対して謝罪を要求した。江沢民は、この会談の際に発表される予定の日中共同宣言にも過去の歴史に関して謝罪を盛り込むよう再三にわたり要求した。
この訪問に先立つ1998年10月、小渕首相は韓国の金大中大統領と発表した日韓共同宣言で、日本による過去の植民地支配について謝罪の言葉を盛り込んでいた。江沢民はこれを前例として、日中共同宣言にも同様の表現を含めるよう繰り返し求めたが、日本政府は1972年の日中共同声明ですでに過去の歴史に対する謝罪を表明しているとして、これを拒否した。
この一連の外交的やりとり、そして江沢民政権下での愛国教育の展開は、結果として中国国内の反日感情を再び高揚させる契機となり、その後の世代にまで影響を及ぼすことになった。
反日暴動の衝撃
2002年の共産党大会で、江沢民の後を継いで、党総書記、国家主席に胡錦涛が就任。しかし、江沢民は国家主席を退いた後も党幹部を自らの上海派閥で固め、党中央軍事委員会主席の地位に留まった。実質的な権力は、江沢民が握ったままとなり、以降、胡錦涛と上海派閥（上海幇）との主導権争いが行われることになる。
江沢民の傀儡のまま権力基盤が固まらない胡錦涛政権の下で、中国共産党を揺るがす事件が起きる。
それが、2005年に中国各地で起きた大規模な反日暴動だ。
背景には、2001年に就任した小泉純一郎首相による靖国神社参拝があった。中国の反日教育が始まって、おおよそ10年が経過し、歴史問題に非常に敏感な世論が生まれてきていることを示した事件だったと言える。（大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が靖国神社へ首相就任中に参拝しているが当時は問題とならなかった。）
多くの日本人がこの暴動に衝撃を受けたが、しかし、この事態に一番、衝撃を受けたのは中国共産党の方だった。
広州、深圳、成都、北京、上海、香港、瀋陽といった中国主要都市で起きた反日抗議デモは、一部が暴徒化し、武装警官が鎮圧に乗り出す事態に発展した。
この暴動は、民衆が力をつけ始めたことを共産党に見せつける結果にもなった。中国が経済成長を続けるにつれて、国民は豊かになり、政治的な影響力を持つようになる。それは当然、参政権や発言権の要求につながっていく。
愛国無罪を掲げて、当初傍観する気でいた中国当局は、統制の取れなくなる民衆の抗議活動に次第に警戒感を抱くようになった。反日運動の陰に隠れた政府批判も起きていた。
この民衆の暴動を一番恐れたのは、結局、中国共産党だった。そこにちょうど、政権内で政治政変が起きる。
胡錦涛政権による修正
胡錦濤国家主席は就任以降も、江沢民の上海閥に実権を取られていた。
しかし、2006年9月、上海閥に属する中国共産党幹部が多数、汚職容疑で一斉に摘発される事件が発生する。通常、警察や検察は共産党員に対する直接的な捜査権限を持たないため、党幹部の汚職は見過ごされがちであったが、今回は共産党中央規律検査委員会（いわゆる「規律委」）が主導して内部調査を行い、処罰に踏み切った。この出来事は、胡錦濤が党内における権力基盤を確立し、独自の政策運営に乗り出す契機となった。
こうして主導権を握った胡錦濤政権は、国内で激化していた反日感情と、それに伴う暴動の広がりを問題視し、反日政策の見直しに着手する。報道規制を強化してメディアによる過剰な反日報道を抑制し、政府は「日中友好」の重要性を公に唱えるようになった。これは、反日ナショナリズムの過熱が外交的・国内的リスクを高めるとの認識に基づく政策転換であった。
この方針転換には、江沢民と胡錦涛との世代間差も影響しているとみられる。
江沢民は日中戦争期に家族を日本軍に殺されたという過去を持ち、それが彼の強硬な歴史認識に反映されていた。一方、胡錦濤にはそのような直接的な戦争体験はなく、対日政策においてもより現実的かつ穏健な路線を志向したと考えられる。
2006年に日本で第1次安倍政権が発足すると、胡錦濤は新政権との関係改善に前向きな姿勢を見せた。安倍晋三首相の訪中をきっかけとして、日中両国は一気に関係改善へと舵を切り、政権間での対話や協力が進展することとなった。
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