教育委員会とは？
教育委員会―――
なんか聞いたことはあるけど、何をやっているのか全く分からない組織。
学校でいじめや体罰なのど不祥事があると、「学校側に落ち度はなかった」と責任回避の発言をするためだけにマスコミに出てくる人たち。。。
学校での不祥事への対応を事なかれ主義でお座なりにして、ひたすら隠蔽にだけ奔走している人々。。。そういった印象しかない。
この教育委員会って、一体何なんだろう？
何をしている人たちなのだろうか。
教育委員会の職務と権限
教育委員会とは、「地方自治法」と「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置された行政委員会で、地方の教育行政を担う。全国の都道府県、市区町村にそれぞれに置かれ、現在、全国には1800近い教育委員会が存在している。
教育委員会は、教育行政における地方自治を体現するために設置された組織だ。教育行政を担うだけでなく、教育行政が政治によって左右されないようにするために、外部の監視機関としての役割もある。
そのために地方自治体の議会や行政組織とは独立して組織されている。
しかし、その実態は、地方の教育行政を独自に担うという理念とは、遠くかけ離れたものだ。
教育行政を担う主体は、地方公共団体、つまり、地方自治体だ。
教育行政に関する主な権限は、地方自治体にあるため、教育委員会の持つ権限は非常に限られたものになる。
教育行政に関する法令や条例は、地方自治体の議会が制定する。教育行政の予算に関しても、地方自治体の長が予算案の作成提出、執行の権限を持つ。
学校や図書館、博物館などの教育機関の設置を決めるのも地方自治体であり、さらに、教育機関のうち大学を所管するのも地方自治体の長だ。
そのため、それ以外の教育機関、小中高などの学校の所管が、教育委員会に任される。
つまり、大学以外の教育機関に関する事務を管理執行するというのが、現在の教育委員会の役割となっている。
教育委員会の具体的な職務内容は、以下のようなものだ。
1. 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
2. 学校その他の教育機関の用に供する財産（教育財産）の管理に関すること。
3. 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4. 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5. 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6. 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7. 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8. 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9. 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10. 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11. 学校給食に関すること。
12. 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13. スポーツに関すること。
14. 文化財の保護に関すること。
等々。。。
結局、教育委員会が主に行う職務とは、所管する学校の運営事務であり、独自行政と呼ぶような性格のものではない。教育委員会の権限の中で唯一重要なものが、人事、任命だ。所管する教育機関の学長、教員、事務職員等が教育委員会によって任命されることになっている。
教育委員会無用論
教育委員会は、教育行政の一端を担う組織として、地方自治体とは独立して設置されている機関だが、諸外国と比べると、その職務の内容が非常に希薄なこと特徴だ。
また独立性も低く、実際の教育行政の現場において、裁量を発揮して独自に職務に当たることも非常に少ない。ほとんど文部科学省と地方自治体の方針と指示に従っているだけという批判が多い。
その職務の執行に際しても、閉鎖的で透明性に欠けると言われている。
教育委員会は、もともと戦後直後に、教育行政を民主化するために、欧米の”School board” “Board of Education”を参考にして設置された。
欧米のSchool Boardが、地域住民参加型で、公開性、透明性に優れていて、教育行政の地方自治を担っているのに比べると、日本の教育委員会が、天下りのためのただの「ポスト」としての役割しか果たしてない、としばしば批判されることの意味が良く分かる。
教育委員会の委員は、地方公共団体（地方自治体）の長によって任命される。原則5名の委員によって構成され、委員は特別職地方公務員という扱いになる。
1800近くの教育委員会を地方自治体とは別に組織しておきながら、教育行政の民主化には何ら資するところがない。そして、不祥事が起こるたびにその「事なかれ主義」と「隠蔽体質」が批判される。
はっきり言って、こんな機関、本当に必要なのだろうか。教育行政の硬直化、天下りの温床、税金の無駄遣いという批判があるのはある意味当然だろう。
どうしてこうなってしまったのか。。。
実はこれには歴史的な背景がある。
つづく。。。
[adcode] 地方自治の理念に基づく教育行政 教育委員会は、アメリカ指示の下、終戦後の教育行政を民主化するために始まった。 1948年、教育委員会法が施行され、全国の自治体ごとに教育委員会が設置された。地域参加型で教育行[…]
