円は「裏の基軸通貨」として機能しているのか？
アメリカは1980年代以降、経常収支の赤字が拡大し、債務大国であるにもかかわらず、ドルは基軸通貨としての地位を維持し、常に過大評価されている。
日本の経済的裏付けと円の安定性
一方、日本は長年にわたり世界最大の債権国である。2014年末には対外純資産残高が366兆円に達し、20年以上にわたって世界一の座を保っている。また、2012年末には政府や企業など国全体の資産から負債を差し引いた国富が約3000兆円を超えている。
こうした経済的裏付けが、日本円の価値を保証し、暴落しにくいという認識につながっている。そのため、円は安全資産として保有され、国際金融市場では円を軸にした為替取引が活発に行われるようになっている。このことから、日本円は実質的に間接的な基軸通貨、あるいは「裏の基軸通貨」としての役割を果たしていると言える。
円キャリートレードの拡大
日本円は国際金融市場で比較的安定した価値を保っているだけでなく、日本では1999年以降、断続的にゼロ金利政策が実施されている。これにより、日本での資金調達コストは極めて低い状態が続いている。
この低金利を利用し、日本で円を借り入れ（低金利で資金調達）、それをより高い成長が見込まれる地域に投資する（高金利で運用する）ことで、利益を得ようとする動きがある。これが円キャリートレード（円借り取引）である。
円キャリートレードは、2000年代以降、円を軸とした為替取引を一層活発化させる要因となっている。
円キャリートレードとアジア通貨危機
円が「裏の基軸通貨」として取引され、その国際的な影響力が増したことを示す明確な事例として、アジア通貨危機が挙げられる。
アジア通貨危機の背景：円高とアジアへの資金流入
1985年のプラザ合意によって、円は10%以上切り上げられた。これを受け、国内産業の危機が叫ばれる一方で、円高を好機と捉えてアジア諸国へ進出する日本企業が増加した。
当時、多くのアジア諸国はドルペッグ制を採用しており、国内経済とは無関係にドル安に伴うアジア通貨の下落が起きていた。多くの日本企業は、この強い円（アジア通貨安）を背景に海外進出を加速させたのである。
日本からの大量の投資資金がアジア諸国に流入すると、それらの国の景気は過熱し、インフレと対ドル固定レート切り下げの圧力が各国を苦しめた。これに対し、各国政府は金利を上げて金融引き締め政策を実施した。
日本のバブル崩壊と円キャリートレードの再燃
しかし、1990年代初頭には日本のバブル景気が崩壊し、1995年には1ドル70円台にまで円高が進むなど、円高不況が深刻化した。これにより、日本企業のアジア進出は一時的に落ち着くことになった。
だが、1990年代末以降になると、日本国外の金融機関によって円キャリートレードが活発化する。日本が不況対策として金融緩和を行い、金利を下げたことで、日本での資金調達コストが大きく下がったためだ。そこで、金利の低い円を借り入れてドルに換え、その資金をアジアに投資するという流れが加速していった。特にヘッジファンドによる円キャリートレードが活発化し、利ザヤを稼ぐことだけを目的とした超短期資本が大量にアジア諸国に流れ込んだ。
アジア通貨危機の発生と円の影響力
一方、日本では1997年に北海道拓殖銀行や山一証券が破綻するなど、景気後退がさらに深刻化した。その結果、多くの日本企業は損失を補填するため、アジアから資金を引き上げた。投機的性格の強いヘッジファンドがこの動きに便乗したことで、急激な資本逃避が起きてしまった。
これにより、アジア通貨は叩き売られて為替レートが暴落し、ドルペッグ制を維持できなくなった。この混乱がアジア各国に伝播し、アジア通貨危機が発生したのである。
アジア通貨危機では、ヘッジファンドによる投機的な短期資金の流入が原因だとされている。過剰な資本が流入したことで対外債務が膨れ上がっていたアジア諸国がドルペッグを維持できないとヘッジファンドに見透かされ、通貨の売りを浴びせられたのだ。確かに、ヘッジファンドの行動はアジア通貨危機の直接的な原因ではあるが、彼らは既存の流れに便乗したに過ぎないとも言える。本来の原因である過剰資金の流入という状況は、円が作り出したものである。ヘッジファンドは状況を加速させただけで、最初の根本的要因を作り出したのは円であったのだ。
このように、円は潤沢な対外資産を背景に、国際金融の場で非常に大きな力を持つようになっている。そして、円は国際化した経済の成り行きに大きな影響を与えている。債権大国である日本の円は、単なる一通貨ではなく、国際通貨としての影響力を持っているのである。日本は、世界経済に対してその責任を負っていると言えるだろう。
参考
浜矩子『「通貨」はこれからどうなるのか』(2012)
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