若宮健『パチンコに日本人は20年で540兆円使った』(2012)
世界最大のギャンブル大国日本
2012年刊行。
著者は、日本のメディアが一切、報道しなかった韓国でのパチンコ全廃をいち早く取材し、著書としてまとめた若宮氏。本書では、パチンコをめぐる日本の現状を解説している。
マカオにおけるカジノ業界の売上は、2010年度で1兆8,834億円。これはラスベガスを上回り、世界一の売上高を記録している。
しかし、同じ2010年度における日本のパチンコ産業の売上は19兆3,800億円。なんと、世界一のカジノ市場であるマカオの約10倍にも達している。パチンコの利用者（パチンコ人口）は1,670万人（同年）。これほど巨大なギャンブル市場は、世界的に見ても他に例がない。
にもかかわらず、日本ではこの事実があまりにも認識されていない。不可解なことに、日本人はパチンコをカジノともギャンブルとも呼ばない。パチンコはただの遊戯として分類されている。そのため、多くの日本人が、日本が世界最大のギャンブル大国であるという現実を自覚していないのだ。
パチンコは明らかにギャンブルであり、したがって、日本は世界最大のギャンブル大国である。（実際には、ここに競馬・競輪などの公営ギャンブルも加わるため、さらに巨大な市場規模となる。）
19兆円という売上にも驚かされるが、これでも減った方で、最高の売上高は95年の30兆9020億円。当時のパチンコ参加人口も3000万人とも言われた。それ以降は、減少傾向にあるが、それでも20兆近い市場規模を維持している。
本書の題である「20年で540兆」という数字は、桁が大きすぎてまったく実感が湧かないが、これだけの巨大な金額がなんの建設性もない遊興費として消えていったと考えると、その社会的な損失は確かに大きいだろう。仮にこの資金が健全な投資に回っていれば、今頃新しい産業の一つや二つ生まれていたかもしれない。
お金というものは使い道次第で、その意味が大きく変わる。ただの消費に使えば、一時的にGDPに反映されるだけで終わるが、投資に回せば新たな技術やサービスが生まれ、そこから新たな市場が形成され、経済はさらに拡大していく。（そう考えると、著者の言うデフレの原因としてのパチンコというのも強ち無理な議論ではないかもしれない。）
パチンコをめぐる政官財の癒着構造
本書では、パチンコの他の問題点についても丁寧に解説されている。パチンコに関連する被害や害悪については、日本のメディアではほとんど報道されないため、本書の内容は極めて貴重な情報といえる。（日本のメディアが、いかにパチンコ産業に依存し、癒着しているかがよく分かる。）
特に第3章は必読である。この章だけでも、多くの人にぜひ読んでもらいたい。
本章を読むことで、パチンコ業界の癒着の問題が、いまや政界・財界を広く巻き込む深刻な構造となっていることがよく理解できる。
従来、パチンコにおける問題としては、三店方式という脱法行為や、それを黙認する警察との癒着が広く知られていた。
しかし現在では、パチンコ産業に関連して多数の財団法人や公益法人が設立されており、これが官僚や政治家との新たな癒着の温床となっているのだ。
パチンコ業界を監督していた財団法人や公益法人は、主に警察官僚の天下り先として機能してきた。しかし近年では、新たに設立される社団法人などの団体が、警察との癒着の構図をやや弱める一方で、代わりに政治献金を積極的に行うようになってきている。
その目的は、パチンコの換金行為を合法化し、関連企業の株式上場を実現することにある。現状では法的にグレーゾーンにある警察との癒着体制を整理し、パチンコ産業を経済産業省の管轄下に置こうとする動きが進められているようだ。
パチンコを合法化し、パチンコ店（遊技場）の株式上場を視野に入れているようだ。
経済産業省の所管とするということは、すなわち「パチンコを国家の産業政策の一環として明確に位置づける」ということになる。つまり、すでに世界最大規模である日本のギャンブル市場を、さらに拡大させようという考えが存在しているということだ。
広がるギャンブル依存
厚生労働省による2009年度の調査では、ギャンブル依存症の推定人数は約559万人に上る。これは、成人男性の9.6％、成人女性の1.4％に相当する。他の調査結果と比較しても、国内におよそ400万〜500万人のギャンブル依存症者が存在し、何らかの対策を要する層であることがうかがえる。
パチンコに関しては、インターネット上では北朝鮮への送金問題や、いわゆる「在日特権」の存在がしばしば取り上げられる。そのため、パチンコ批判は主に保守系論者やいわゆる「ネット右翼」を中心に展開されている側面がある。
しかし、こうした批判の中には、在日コリアンを攻撃するための手段としてパチンコ問題が利用されているように見受けられるものも少なくない。北朝鮮への送金や一部の政策的優遇が問題であることは否定できないが、ネット上では根拠の不明確な情報が陰謀論的に語られることも多く、差別的な感情に基づいた論調に陥っている例も目立つ。
その一方で、若宮氏はパチンコにおける最大の問題として、まず何よりもギャンブル依存症の深刻さを挙げている。生活を破綻させた依存症患者に対し、著者は強い同情と危機感を抱いており、その姿勢は書中からも明確に伝わってくる。ギャンブル依存症は、WHOや各国の精神医学会でも精神疾患として正式に認定されており、著者はこうした病に苦しむ人々が日本国内に数百万人規模で存在している現状を看過できないのだろう。
平日の朝から、パチンコ店の開店を待つ若者たちが列をなしている光景には、何とも言えない虚しさと哀れさを感じる。
パチンコを撤廃した韓国と、いまだに朝から店の前に並ぶ日本。
韓国では、市民運動をきっかけとして、パチンコを完全に禁止することに成功した。この状況を見る限り、日本人の民度は韓国人よりも低いと言われても、反論が難しいだろう。
日本人の余暇の過ごし方が極めて貧相である原因の一つは、パチンコだろう。これだけは間違いなく言える。
果たして、日本はこのままパチンコを野放しにし続けるのだろうか。社会全体として、今こそ真剣に考える時期に来ている。
若宮健『パチンコに日本人は20年で540兆円使った』(2012)
コメント