孫崎享『日米同盟の正体』(2009)
新・安保関連法制
2015年9月、「平和安全法制」関連の2法が可決・成立した。この安保法制によって、従来の「専守防衛」に基づいた憲法解釈が大きく変更され、日本はついに集団的自衛権を容認するに至った。結果として、日米の安全保障における一体化が大きく前進することとなった。
この変化の背景には、アメリカの安全保障戦略の転換がある。冷戦終結直後の1990年代初頭、アメリカは多国間主義から単独主義へと戦略の軸足を移した。そして、2005年にはその新戦略に基づき、日米同盟の枠組みも根本的に改められている。
著者は、本書（2009年刊行）の冒頭で、2005年当時、この重要な変化が日本ではほとんど報道されなかった事実を強調する。
2005年10月、日本の外務大臣は、アメリカとの間で「日米同盟：未来のための変革と再編」という外交文書に署名。これにより、1960年改定の新安保条約は事実上の再定義を受けた。
主な変更点は以下の通り：
- 対象地域が「極東」から全世界の安全保障へと拡大。
- 安全保障における国連重視の姿勢が消え、日米共通戦略の下での行動が明記された。
アメリカは湾岸戦争以降、日本に対し軍事面での双務的な負担を求め続けていたが、2005年のこの合意文書で、日本の集団的自衛権行使が事実上既成事実化される形となった。
2015年の安保法制は、この流れの延長線上に位置づけられる。本書を読むと、こうした一連の流れが偶発的ではなく、戦略的かつ計画的な経緯の中で進行していたことがはっきりとする。
戦略的思考の欠如する日本
日本政府は日米一体化を推進しているが、その主導権は常にアメリカ側にある。いわゆる「共通戦略」といっても、実質的にはアメリカのみが戦略を提示し、日本はそれに従属するだけである。
著者は、日本における戦略的思考の欠如を厳しく批判する。その象徴的な例が1980年代の「シーレーン構想」である。
1981年、鈴木善幸首相が訪米時にシーレーン構想を支持し、1983年の中曽根政権下で具体的な協議が開始された。しかし、日本側はその戦略的背景や目的を十分に理解していなかった。
- アメリカにとってシーレーン構想は、ソ連封じ込め戦略の一環であった。
- しかし日本では、単に「石油輸送の安全確保」として説明され、アメリカの意図を鵜呑みにしたまま追従した。
このように、アメリカの戦略の全体像を把握しないまま従属する日本の姿勢は、現在も変わっていない。日本側からの政策提言は、戦略レベルではなく、あくまで「戦術」レベルの運用調整に留まっている。
結果として、安全保障における日米の一体化は進む一方で、日本はアメリカの世界戦略に従属する存在にとどまっている。集団的自衛権の実態とは、日本がアメリカの代理として世界戦略に加担する構図に他ならない。
アメリカの新世界戦略への懐疑
では、日本が従属するアメリカの世界戦略は信頼に足るものなのか？ 著者はこの点に強い疑念を呈する。
1991年のソ連崩壊後、アメリカは重要な選択を迫られた。ソ連という脅威の消滅するなか、アメリカ財政は、膨大な軍事支出に耐えられなくなっていたからだ。アメリカの財政赤字はレーガン政権以降膨れ上がり、92年にはピークを迎えている。
- 軍事支出を縮小し、経済重視の政策へ転換する。
- 軍事力を維持し、世界への影響力を確保し続ける。
結果的に選ばれたのは後者であった。国防省を中心とした軍産複合体は、軍事費の削減を許さなかったからだ。アメリカは「単独主義的」な世界戦略へと舵を切った。
しかし、ソ連という明確な脅威が消滅した以上、新たな「脅威」の設定が必要だった。こうして、イラン・イラク・北朝鮮といった国々が「脅威」として再定義され、大量破壊兵器の危険性が強調されるようになった。
この一連の脅威設定と世論誘導により、国内の支持は確保できたが、国際的な正当性の獲得には困難が伴った。その結果、アメリカは国連や国際社会の支持に依存しない「単独主義」路線を強めていく。
1991年以降、アメリカの国防戦略は以下の方針に基づいている：
- 多極的な脅威への即応力の維持（1991年）。
- 米軍に匹敵する軍事力の出現阻止（1992年）。
この戦略は、ワインバーガー元国防長官やロバート・ケーガンらネオコン勢力によって理論化され、その後の政権にも受け継がれた。オバマ政権ですら例外ではなかった。平和主義的なイメージとは裏腹に、オバマもまた軍産複合体の路線を基本的に踏襲していたのである。
変質する日本外交
この冷戦後のアメリカの世界戦略の下、日米関係も新たな局面を迎える。
まずは、80年代以降、アメリカの脅威となりつつあった日本の経済力を殺ぐこと、自衛隊をアメリカの世界戦略の中で利用できるようにすること。この二点をアメリカは、日米関係の新たな課題としたのだ。
そして、日本の外交は、このアメリカの要求に沿うようにして変質していく。経済面では、市場開放と自由主義政策を、国防面では、極東地域に限定された日米安保から、全世界を対象とした集団的自衛権の承認へと舵を切るように政策の転換が行われていった。
現在の日米関係は、経済面でも国防面でも、著者が本書で分析した通りの方向性で進んでいる。
日本は冷戦後の世界戦略を描けないまま、アメリカへの依存度だけを高めている。特に、資源や領土問題で緊張が高まる極東情勢の中で、外務省や政権与党の中には、「アメリカとの一体化こそが唯一の選択肢である」とする姿勢が定着しつつある。そこには、アメリカの巧妙な戦略的影響があったことは否定できない。
その結果、1990年代以降、日本は国連を中心とした多国間協調の枠組みから徐々に離れ、ヨーロッパ的な国際協調の理念からも乖離していくこととなった。
日本がこのままアメリカの戦略に従属していくことは、果たしてどこまで正しい選択だと言えるのだろうか。
アメリカは、2003年のイラク戦争以降、中東情勢の泥沼化に巻き込まれ、出口の見えない混乱の中でIS（イスラム国）の台頭を招いた。今や宗教戦争の様相すら帯びてきている。このような戦場に自衛隊を派遣することに、果たして日本国民はどこまで意義を見出せるのだろうか。
一方で、「中国や北朝鮮の脅威から守ってくれる」とされるアメリカは、実際には米中関係の強化を図っており、日本の安全保障をどこまで真剣に担保してくれるのかは不透明だ。例えば、尖閣諸島などをめぐって日中間で武力衝突が発生した際に、中国との経済的・政治的関係を優先するアメリカが、必ずしも日本を全面的に支援するとは限らないのではないか。
アメリカをどう国際協調の枠組みに引き戻すか
かつてアイゼンハワー大統領は、国際機関の枠内での協調を重視するカント的な国際平和主義に基づく外交思想を持っていた。これは、各国の国益の違いを前提としつつも、政治的な協調を追求する姿勢であり、アメリカ外交史の中でも一つの理念として確かに存在していた。
しかし、現在のアメリカはこうした伝統から大きく逸脱している。国連や国際機関よりも、自国単独での行動を優先する単独主義が支配的となり、世界を「価値観を共有できる国」と「そうでない国」に二分するような態度が強まっている。共有できない国に対しては排除を、共有できる国に対してはより強固な同盟を求めるという姿勢が顕著である。そして、この傾向はオバマ政権においてもむしろ強化されているように見える。
日本はこうしたアメリカの戦略と歩調を合わせるかたちで、集団的自衛権を容認し、日米同盟をさらに強化する道を進み始めている。しかし、これは日本独自の戦略ではなく、むしろ政治的な自主性の喪失を意味しているのではないか。
日本は今こそ、自国の国益を主体的に見極めた上で、世界戦略を構築する能力を持たなければならない。そうでなければ、日本は今後もアメリカの戦争に巻き込まれ続けるだけという結果を招きかねない。
日米同盟の今後にとって、最大の課題は、アメリカを思想的・政策的の両面から、かつてのカント的国際秩序の枠組みへとどう引き戻すか、という点にあるだろう。
果たして、日本にそれだけの政策的能力があるのだろうか。本書は、これからますますアメリカに従属していく日米関係を考え直す上で、非常に参考になる本だ。
現在の日米関係は、著者の分析の正確さをまさに証明している。今回の安保法制に賛成の者でも反対の者でも、右でも左でも、必ず一度は読んでおくべき本だろう。
孫崎享『日米同盟の正体』(2009)
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