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相変わらず乱高下を続けるビットコイン価格
気が付けば、Bitcoinの価格が5000ドルを超えていた(驚)！
今月9月2日、ついに5000ドル（約55万円）を突破。高値更新を続けていた。しかし、その二日後の9月4日、中国政府が仮想通貨への規制強化を発表。一転、急落し、翌日5日には、4000ドルまで暴落した。
。。。と、思いきや、さらに翌日6日には、大幅反発、4600ドル台まで戻している。
もう、値動きが目まぐるしすぎて、何が何だか、市場がBitcoinを一体どう評価しているのか、さっぱり分からん。
もう完全に投機家のおもちゃになっている。
中国当局による規制強化の内容
今回、中国当局が発表した仮想通貨の規制は、「Initial Coin Offering(ICO) 新規仮想通貨公開」と呼ばれる資金調達方法の全面禁止だ。
これは、企業が新たに独自の仮想通貨を発行することで資金調達を行うことを禁止するもので、まぁ、いわば当然の処置だと思う。
以前の記事で、仮想通貨の問題点は、その参入障壁の低さであることを指摘したが、各企業が資金集めの度に、新規仮想通貨を発行していたら、仮想通貨への信頼性は完全に崩壊してしまう。
ただでさえ、現在、市場に何百という有象無象の仮想通貨が入り乱れているのに、各企業が勝手に独自通貨を発行しだしたら、それこそ、投資環境の悪化を招き、収拾がつかなくなる。
ICOは、よーするに、円天を各企業が乱発しているようなものだ。
実際、ICOは、詐欺まがいの案件が横行しているようだ。
なので、今回の中国当局の規制は、投資環境を守るためには当然のものだと言える。
したがって、この規制が仮想通貨そのものへの規制と考えるのは、妥当ではない。中国当局のICO規制発表後の暴落は、明らかに過剰反応だった。その点を理解していた人々は、翌日一気に買い戻したのだろう。
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規制強化の行方
今回の規制が、仮想通貨そのものを禁止していく方向に流れていくとは思えない。中国人は、非常に実利を取る人々だ。役に立つと思ううちは、なんでも利用する。
仮想通貨が、経済の活性化につながると考えているうちは、本格的な規制はないだろう。しかし、資本逃避や所得隠しに利用が広がっていると判断されたら、いっぺんに禁止されるかもしれない。
中国政府は、それをまだ見極めようとしている段階だ。中国人民銀行も、仮想通貨への開発投資を行う一方で、規制を強化するという両面的な態度を取っている。
この先、どう転ぶか分からないが、動くときは強権を発して、一気に実行するのが中国共産党だ。
小手先の規制に、右往左往するのではなく、中国当局が仮想通貨をどう評価しているのか、慎重に見極める必要があるだろう。
しかし、まぁ、仮想通貨はすでに、投機家のおもちゃになっているので、目先の小さな事実で、価格が乱高下する事態が続くんだろうな。
せっかく将来的に経済の仕組みそのものを変える可能性のあった技術も、すっかり投機の対象にされて弄ばれている感じだ。革新的な技術もこんなくだらない投機家たちのせいで完全に規制されたら、本当にもったいない。
君子危うきに近寄らず。投機の対象としてではなく、新しい技術として、その発展のゆくえをきちんと見極めるべきだろう。
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