株式譲渡益課税の強化を 税率を３０％に 小池氏が主張
日本共産党の小池晃議員は２３日、参院財政金融委員会で、所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる問題を取り上げ、国際的にみても低い株式譲渡益課税を３０％に引き上げ、配当課税も総合課税にするべきだと主張しました。
２０１３年１２月末まで、「預貯金から投資に促す」という政府の方針で、上場株式の譲渡益や配当に対し、地方税を含め本則２０％の税率を１０％に引き下げる証券優遇税制が適用されていました。
小池氏は、１４年の申告所得税の統計から、証券優遇税制の廃止で所得税の負担率は所得１００億円の人で１１・１％から１７・０％に上がるなど高所得者ほど上昇傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったと指摘。麻生太郎財務相も効果を認めました。
(* `・д・) : 今の株式譲渡益に対する税率って20%なんだっけ？
(=´・ω・) : そう。一律でみーんな20%。
(* `・д・) : それを30%に引き上げるの？30%ってずいぶん高くない？
(=´・ω・) : 1億円以上の株式譲渡益に対して、課税率を上げようっていう話だよ。
この記事によれば、アメリカ・ニューヨーク市で約33%、イギリス28%、ドイツで約26%、フランス60.5%だから、日本の20%は国際的に見ても低い水準にあるんだよ。
むしろ、一律でみーんな20%にしてるのがおかしいんで、譲渡益の額に応じて、税率を変化させるのは妥当なことだと思うよ。
(* `・д・) : うーん、確かに日本の税制は、高額所得者と高齢者にひたすら有利になってるのかもね。
(=´・ω・) : 株式の譲渡益なんて不労所得なんだから、1億円なんて高額な所得に対しては、もっと税率を上げていいんだよ。
(* `・д・) : 譲渡益だけで1億円もいく人なんて、税率が上がったって生活に何も困らないもんね。
(=´・ω・) : こうした課税は、個人に対してよりも金融機関や企業に対して意味があることだと思うよ。
今の金融機関や企業の株取引は、アルゴリズムやプログラムの自動取引なんかだから、不必要に値動きを不安定化させてるんだよ。
それに1秒以下の高速取引を繰り返したりして、本来のあるべき投資の姿から大きくかけ離れているんだよ。
高額な譲渡益に対する課税の強化は、こうした金融機関や企業の取引を抑制する効果もあると思うよ。
(* `・д・) : なるほどねー。高速取引とか自動取引プログラムなんて、個人投資家をカモにしてるだけだもんね。
これじゃ、健全な個人投資家なんて、日本じゃいくら制度を充実させて優遇政策を実施しても育たないもんね。みんな貯金しちゃうよ。
(=´・ω・) : NISAなんかやってないで、所得に応じて課税率を変えるべきなんだよ。
1億円なんて言わないで、もっと1000万ぐらいの譲渡益が年間で生じたら、30%ぐらい取っちゃっていいんじゃない？
年間1億円いったら、フランス並みに6割ぐらい取っちゃえばいいんだよ。
(* `・д・) : でも、フランスの60%ってスゴイね(笑)。
(=´・ω・) : その代わり、年間1000万以下の譲渡益に対しては、無課税にしちゃえばいいんだよ。
預貯金率を下げて、個人投資家を育てるなら、小額の譲渡益を無課税にするべき。その方が、NISAなんかよりもよっぽど効果があるよ。
(* `・д・) : 譲渡益の額に応じて税率が変わるなら、取引回数が制限されて、株式の長期保有が促されるかもね。そうなれば、値動きも緩やかになって、市場も安定化するかも。
(=´・ω・) : そう！税収も増えて、所得の再分配も進んで、格差も是正されていくだろうから、いいことばっかし！！
(* `・д・) : でも、これ。。。発言してるの共産党の議員だよ。
(=´・ω・) : 。。。
(* `・д・) : 。。。
(=´・ω・) : 何の実行力もないね。。。
(* `・д・) : 。。。しかも、国会の質疑応答で発言したってだけだし。。。
(=´・ω・) : 日本はまともな野党のいない三流国家だから。。。（泣）
日本で健全な個人投資家が育つのは、100年先だね。
