深夜営業停止で赤字となったすき家
牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーは、2014年4月から12月期の連結決算が最終損益24億円の赤字になると発表した。日経の記事によれば、客数は2％減にとどまっているので、輸入原材料の高騰が利益率を悪化させたのだろう。売上高の上昇（前年同期比10%増）でも、固定費を回収できない店舗が出てきているようだ。
深夜の店舗運営を従業員一人に任せていたことが度々問題となっていたゼンショーだが、昨年から人手不足を理由に、約2,000店舗のうち900店舗で深夜営業を休止した。
すき家は、人手不足が解消され次第、順次深夜営業を再開していく方針のようだ。しかし、もともと利益率の低い深夜営業をそこまでして継続することに、果たしてどれほどの意味があるのだろうか。
今回のすき家に関する一連の報道を見て、深夜営業について改めて考えてみた。
労働者を犠牲にして成り立つ経営
牛丼店、コンビニ、ファミリーレストラン、ハンバーガーショップなど、24時間・年中無休の営業を前提として店舗運営を行っている企業は少なくない。
だが、そもそも牛丼店やコンビニが24時間365日営業する利点とは何だろうか？
経営者側は、一日12時間営業するのも、24時間営業するのも固定費に大きな差は生じないので（限界費用は同じ）、24時間年中無休で店舗を開店させたほうが利益が上がる（利益獲得機会は増える）と判断するだろう。
また、店舗運営上でも、品出しや調理の下準備などを、深夜帯の時間に開店しながら行うことができるので、人件費の無駄をなくすことができる。（閉店時間帯の作業をなくすことで人件費を削減できる）
だが、それは、人件費を最大限抑制し、従業員の長時間労働によって、利益率を上げるような経営である。しかし、24時間営業を最小限の従業員、時にはたった一人で担わせるような経営が、本当に正しいと言えるだろうか。
このような業態は一時期、デフレ時代の「勝ち組」としてもてはやされた。しかし、たとえ一企業がその手法で利益を上げたとしても、社会全体で見れば、むしろ損失と呼ぶべき側面が多い。
非正規雇用の増加によって格差が広がり、深夜営業は犯罪のリスクを高める。また、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れ拡大にもつながっている。
労働環境の悪化を代償にして利益を上げるような経営手法は、もはや許されるべきではない。現在の労働問題は、産業の性質ではなく、企業の経営方針そのものに起因している。この点が、かつての労働問題と「ブラック企業」問題との決定的な違いである。
24時間営業は。。。
- 深夜営業の常態化
- 最少人数による店舗運営
- 非正規雇用を中心とした人員構成
…などを前提としている。
収益確保を労働環境の悪化によって賄っている。近年問題にされているブラック企業というのは、業種自体が過酷なのではない。企業が、自らの経営方針の結果として、苛酷な労働環境を作り出しているのだ。
このような24時間・年中無休の過剰なサービス提供は、消費者のニーズに応えるためというよりも、企業側の都合によって行われていると考えるのが自然である。
消費者側の問題点
消費者は、このような過剰なサービス提供にあまりにも慣れすぎている。しかし、自分にとって本当に必要なサービスなのかを、もう少し冷静に見つめ直すべきではないだろうか。
現在、全国のコンビニの店舗数は約5万店、牛丼店は約4,000店にも及ぶ。それらの店舗が、地域性や実際の需要をほとんど考慮せず、すべて横並びで24時間・年中無休営業を行っている。
最近では、このような営業形態が他業種にも波及し、スーパーの24時間営業なども見られるようになった。年中無休営業も、すでに当たり前のこととされつつある。（元旦から営業している地元のスーパーを見ていると、確かに便利だが本当にそれでいいの？と思う。）
こうした営業形態は、多くの場合、実際には必要性の乏しい“過剰なサービス”だといえる。そして、こうした形での24時間・年中無休営業を全国的に許容している国は、海外ではほとんど見られない。
日本における過剰なサービス提供は、企業側の都合によるものであって、決して消費者の利益や利便性の向上のためではない。
言うまでもなく、消費者は同時に労働者でもある。消費者は、自らの利便性のために要求する過剰なサービスが、最終的には自分自身の首を絞めることになっていることに、なかなか気づこうとしない。
店舗を開け続けるということは、商品の流通を維持し、製造工場も稼働させ続けなければならないということだ。こうして、さまざまな業種に関わる多くの労働者が、連鎖的に長時間労働や休日出勤を強いられることになるのである。
非効率な労働力
デフレ経済下における薄利多売型のビジネスは、多店舗展開と過剰な長時間労働を強いることによって、ようやく収益を確保しているのが実情だ。まるで人海戦術のような経営だ。労働力を無駄に使い捨てているだけの極めて効率の悪い経営手法だといえる。
こうした、人材や労働力をまったく活かしきれていない非効率な労働は、日本の企業の至るところで見受けられる。たとえば、ほとんど客の来ない深夜帯に店舗運営を任されるアルバイトや、ティッシュやチラシを配るためだけに何時間も屋外に立たされ続ける従業員など、その労働の多くが「目的のない時間の消費」に終始している。こうした労働力の無駄遣いが、日本ではあまりにも多すぎる。（どこの会社も無駄な会議ばかりやってないですか？）
その結果は、日本の労働生産性の低さとして、はっきりと数値に現れている。日本の一人当たりGDPは、世界で24位。アメリカと比較すると、約7割程度の生産性にとどまっている。
労働時間が長く、休日も少ないにもかかわらず、その努力がまったく生産性に結びついていない。労働者を非効率な業務に無駄遣いするばかりで、効率的な働き方を実現する制度や仕組みをうまく構築できていない企業があまりにも多いのだ。
これでは、「まともな経営者が少ない国」と言われても仕方がないだろう。
今回のすき家の件では、「深夜の一人運営」に対して問題視する声は多く上がった。しかし、「深夜営業そのもの」の是非に疑問を持つ人は、意外と少なかったのではないだろうか。むしろ私には、「深夜営業が当たり前」という感覚を持つ多くの日本人の意識の方に、強い違和感を覚える。
そりゃなかには夜中の2時に牛丼食べたい、という人もいるだろう。夜中の4時に、洗剤買わなきゃ！という人もいるかもしれない。しかし、そのような特殊な需要に対応するために、全国の数万店舗が横並びで24時間営業を続けなければならない理由があるとは思えない。駅前や主要エリアなど、限られた場所に数店舗だけ開けておけば、そうした需要には十分応えられるはずだ。
仮に、すべての店舗から「24時間・年中無休営業」がなくなったとしても、消費者がもう少し計画的に買い物をするよう心がければ、問題はほとんど生じないはずだ。
日本の労働問題、特にブラック企業のような構造的な問題を解決するには、まず消費者自身が意識を変え、より賢明な選択をする必要がある。過剰なサービスを求め続ける限り、その裏側で犠牲になる労働者はなくならない。問題の根本には、消費者と企業との共依存的な関係があるのだ。
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