4つの外交的立場
国防という観点から、国家の外交的立場を整理すると、4つの立場が考えられる。
- 非武装中立：軍備を持たず、いずれの陣営にも属さない。
- 武装中立：軍備を保持しつつ、いずれの陣営にも属さない。
- 非武装非中立：軍備は持たないが、特定の陣営に属する。
- 武装非中立：軍備を保持し、特定の陣営に属する。
現実に存在する多くの国家は、基本的に4の「武装非中立」に分類される。1の「非武装中立」は、理想論あるいは現実離れした空想（fantasy）に近い立場である。
日本の敗戦後、マッカーサーは当初、日本の「非武装中立」（1の立場）を行おうとしたが、ロシアや中国に対する戦後の防共戦略を考えたら、1の立場は現実にあり得ないことにすぐに気が付き、「非武装非中立」（3の立場）を取らせることになった。
そのため、憲法には、非武装を説く九条は存在していても、中立を説く条文は存在していない。
こうして日本は、アメリカの防共対策の戦略的重要拠点として、アメリカの核の傘に守られると同時にアメリカの陣営へと組み込まれることになった。アメリカを中心とした連合国の占領下におかれ、それが1951年の日米安保条約まで続く。
戦後実際に出来上がった日本の国際的立場というのは、憲法上も、国際条約上も、3の「非武装非中立」なのだが、当時、多くの日本人が連合国占領下で、1の「非武装中立」が実現したと思い込んでしまった。そして、憲法九条は、それを証明するものだと誤認した。
ところが、冷戦が激化する中で、GHQ（連合国軍総司令部）自身も、非武装のまま陣営に属するという3の立場さえ、現実的でないことを認識するようになる。
そして、1950年、朝鮮戦争の勃発を契機に、日本には「警察予備隊」が創設され、防共の最前線として事実上の再武装が始まった。これが後の自衛隊の前身である。翌1951年、日米安保条約が締結される。
これで、日本の立場は4の「武装非中立」となった。
日本の立場は、戦後、3の「非武装非中立」から4の「武装非中立」へと変化してきた。
しかし、多くの日本人の間で、戦後一貫して1の「非武装中立」の立場であったことが、信じられてきた。また、「非武装中立」が日本の取るべき立場だと信じられてきた。
こうした認識の違いから生まれてきたのが、安保闘争であり、憲法解釈問題である。
独自の外交戦略の構築を
国防論は、こうした認識の違いを埋めるところから始めないといけない。
国防を語る上では、まず「日本はすでに4の〈武装非中立〉の立場にある」という現実を直視し、その立場を憲法上も明確に位置づけることから始めなければならない。
そのうえで、今後の課題は、独自の外交戦略を構築することである。これは、単に軍事や防衛の話にとどまらず、国家の主体性を回復し、対米依存を段階的に引き下げることを意味する。
「独自外交」は反米ではない
ここで注意すべきなのは、「対米依存からの脱却」がすなわち「反米」ではないという点である。日本では外交議論がしばしば「親米か反米か」「親中か反中か」といった陣営選択型の二項対立に陥りやすい。
だが、本来の独自外交とは、どちらか一方につくことではなく、状況に応じて柔軟に戦略を選択できる国家になることである。すなわち、選択肢を増やし、常に「第二・第三の戦略」を準備しておくことが重要なのだ。
具体的には、次のような多層的戦略が考えられる：
- 日米同盟の重視と継続
- 中国やロシアとの関係を適度に利用する戦略的対話
- 国際協調体制や多国間枠組み（例：ASEAN、NATO、国連）への積極関与
これらを相互に排他的でなく補完的に構築しておくことで、有事の際に対応できる外交体制が整う。これこそが、「独自の戦略を持つ」ということの本質である。
確かに、現在の日本の国防にとって最も重要な柱は日米同盟であり、それは否定すべきではない。しかし、問題なのは、それしか戦略的選択肢が存在しないという状況である。
このような一国依存の国防構想は、外交戦略としては稚拙であり、リスク管理としても極めて脆弱である。
米国は常に同盟国を守るとは限らない
歴史的に見ても、アメリカは必ずしも同盟国を守ってきたわけではない。たとえば、冷戦期にラテンアメリカ諸国は、米州相互援助条約（リオ条約／1947年）を結んでいる。だが、冷戦後には形骸化し、フォークランド紛争ではまったく機能しなかった。
この事実は、「アメリカは自国の利益が優先されると判断すれば、同盟条約も容易に無視する」という現実を物語っている。
日米安保の現実的な維持要因
現在、日米安全保障条約が実効的に機能しているのは、率直に言えば、北朝鮮の存在があるからである。言い換えれば、北朝鮮の脅威こそが、アメリカを日本に引き留めている要因なのであり、日米安保を絶対視している人々は、むしろ北朝鮮に感謝すべきかもしれない。
しかし、仮に北朝鮮の脅威が消滅すれば、リオ条約のように日米安保も形骸化する可能性は否定できない。そのとき、アメリカが本当に日本を守るという保証は、どこにも存在しない。
だからこそ、日本は常に次の一手、次善策を準備しておかなければならない。これが独自戦略を持つということであり、対米関係の強化と同時に、他の選択肢を並行して育てておくことが、現実的で賢明な外交・国防政策なのである。
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