東証大幅安
1月20日の東京株式市場は、中国市場の株価や原油価格の下落、円高の進行を受けて大幅に反落。
日経平均株価の終値は、16416円。前日終値比632円安。下げ幅は今年最大。
これで日銀が追加の金融緩和に踏み切った2014年10月の水準にまで値を下げた。中国経済の減速し、原油と株価の連鎖的な下落に歯止めがかからない状況が続いている。
アベノミクス元の木阿弥
ろ、ろ、632円安。。。な、なんだか、めまいがしてきた。。。ほんと、毎日毎日よく落ちるもんだ。
これで、2014年の日銀の追加緩和以来の水準まで下がったということになる。アベノミクスバブルで膨らんだ分がはじけ飛んだ形だ。
アベノミクスが始まったのが、2013年初頭で、そのときの日経平均が10000円ぐらいの水準。それで、日銀の金融緩和で50兆円の国債買い入れを最初に行ったのが、2013年4月。
アベノミクス効果の出てきた2014年初頭が15000くらい。そして、30兆円の追加の金融緩和に踏み切ったのが、2014年10月。このとき、年金積立金管理運用独立行政法人が、株式による資金運用の割合を24%から50%にまで引き上げている。
その結果、2015年の4月には、20000円台を突破した。
そして！！
今年2016年の暴落で、追加緩和で膨らんだ分がはじけとんだ。。。
正念場の金融政策
昨年末から海外投資家の売り越しがずっと続いてる。今回の株価暴落は、海外資金が引き上げてるのが主な原因だ。今、株式保有率は、30%が海外投資家だから、海外資金の動向が日経平均に大きく左右する。海外資金がどんどん引き上げていけば、さらに機関投資家の空売りや個人投資家の狼狽売りなんかも追随するようになる。
そっから先は、本当の正念場だ。アベノミクスがただのバブルだったのかどうかが試される。
もし、このままバブルだったとしたら、アベノミクスは、実体経済に何も寄与しなかったという結果に終わる。外資と一部の上級国民が儲かっただけだ。
今後、消費税も社会保障費も全部値上がりしていく。国民の生活は何も良くなった実感がないのに、増税だけは全部決まってる。
政府の金融政策がどこまで本気なのかが試されている。
＊注
決して、自分の含み損を心配して言っているわけではありません！
