外国人労働者の受け入れをめぐって──
外国人労働者をほんとうに差別しているのは誰か？（全4回）第4回
第1回 第2回 第3回
安易な受け入れの先にあるもの
日本における外国人雇用は、しばしば「人手不足の解決策」として語られる。しかし実態をよく見れば、そこには別の発想が潜んでいる。
すなわち、日本人が敬遠する低賃金・低待遇の仕事を、そのまま外国人に担わせればよいという暗黙の前提だ。
こうした発想のもとで、外国人労働者の受け入れが進められてきた側面は否定できない。
もし日本が今後も、人手不足の解決を安価な外国人労働力に依存し続けるなら、それは単なる労働政策の問題では終わらない。やがて社会の中に見えない境界線と深い分断を生み出していく可能性がある。
人手不足を海外からの労働力で恒常的に補うようになると、労働市場にはしばしば「職業の固定化」とも呼ぶべき現象が生まれる。外国人労働者が比較的低コストの労働力として位置づけられると、企業は賃金の引き上げや労働条件の改善といった、本来市場が促すはずの調整を後回しにしがちになる。その結果、特定の業種は「低賃金で過酷な仕事」というイメージを強め、日本人が敬遠する職種へと変わっていく。
こうして日本人の参入が減れば、企業はさらに外国人労働者に依存するようになる。依存が進めば、その職種は徐々に「外国人が担う仕事」として社会の中で定着していく。当初は一時的な人手不足への対応だったはずのものが、やがて労働市場の構造そのものを変えてしまうのである。
差別の実体化
ここで生じているのは、単なる需給のミスマッチではない。職業が国籍によって分かれるとき、そこには経済的格差だけでなく、社会的な境界線が生まれるからだ。実際、欧州では多くの国で移民の失業率が自国民より高い状態が長く続いている。OECDの統計でも、その差が数ポイントに及ぶ国は珍しくない。移民が特定の職業に集中すると、「それは移民の仕事だ」というラベルが社会に定着し、労働市場が二層化していく。
この構造が一度形成されると、簡単には元に戻らない。低賃金の職種は低賃金のまま固定され、そこに従事する人々の社会的評価もまた低く見積もられる。こうして職業の序列と人々の出自が重なり合い、社会の中に見えない階層が形成されていく。
こうした分断は、やがて単なる経済問題にとどまらなくなる。社会的な緊張を生み、政治的対立を深めていく可能性がある。実際、フランスやドイツで排外主義的な政党が台頭してきた背景にも、移民をめぐるこうした社会構造があると指摘されている。
経済合理性の中で自覚されにくい「見えない差別意識」は、やがて社会の中で実体的な差別へと形を変えていくのである。
今後、日本をどのような移民社会として設計していくのか
この意味で、外国人労働者の問題はもはや純粋な経済政策の範囲に収まるものではない。それは社会の安定や政治のあり方、さらには次の世代が生きる社会の姿にまで関わる問題でもある。
結局のところ問われているのは、日本という社会を、これからどのような移民社会として設計していくのかという根本的な問いなのである。
日本の目指すべき姿
では、どのように向き合うべきなのか。
鍵になるのは、日本の労働市場が本来持つ調整メカニズムを適切に機能させることだ。経済学の基本に立ち返れば、労働力不足とは、その労働の限界生産価値が高まっていることを示すシグナルである。本来であれば、賃金の上昇、労働環境の改善、人材への投資が自然な対応となるはずだ。
賃金の引き上げは単なるコスト増ではない。本来、それは、人材を確保し、生産性を高めるための戦略的な投資なはずだ。
同時に、生産性の向上も欠かせない。日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟国の中でも下位にとどまっている。IT投資の拡大、業務プロセスの抜本的な見直し、付加価値の高いビジネスモデルへの転換は避けて通れない。
人手に依存しがちな産業ほど、自動化や省力化の余地は大きい。日本は産業用ロボットの導入では世界トップクラスだが、サービス分野では依然として遅れが目立つ。AIやロボティクスの活用は、労働力不足を補うだけでなく、賃金上昇と国際競争力の維持を同時に実現する手段にもなり得る。
こう考えると、外国人労働者の問題は「数」の問題というより、「どのように受け入れるか」という「質」の問題として捉え直す必要がある。
単純労働を低賃金で補う仕組みに依存しすぎれば、賃金上昇や生産性向上という経済の健全な調整を妨げ、日本経済の構造転換を遅らせる恐れがある。
一方で、高度な専門性や技術を持つ外国人材は、生産性の向上やイノベーションの触媒となり得る重要な存在でもある。日本は高度人材の獲得競争においては、むしろ出遅れており、その機会を大きく逃してきた。
結局のところ、日本が目指すべき方向性は決して複雑ではない。
第一に、単純労働としての外国人受け入れは厳格に管理・制限すること。
第二に、高度な技術や専門性を持つ外国人材を確保できるよう、制度環境を整備すること。
第三に、人手不足に陥りがちな産業については、労働条件の改善に向けた積極的な投資を行うことである。
目指すべきなのは、低賃金労働に依存する経済ではなく、高い付加価値を生み出す人材が活躍できる社会だ。
外国人労働者の問題は、単なる労働力の穴埋めではない。日本という国が、これからどのような経済と社会を選び取るのか──その根本的な問いを、私たちに突きつけているのである。
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