ニッポン医療の実態を数字で把握する
年々上昇し続ける健康保険料。
国民の負担は増加の一途をたどっていますが、日本の医療は、その負担に見合うだけの質と内容を備えているのでしょうか。
「医療費が増え続けている」という漠然とした認識ではなく、具体的な数字をもとに実態を把握することが重要です。
本記事では、読売新聞医療情報部による『数字でみるニッポンの医療』（2008年）を参考に、気になるデータをいくつかご紹介します。やや古い情報ではありますが、現状を理解するうえで、過去の記録を参照することには意味があると考えます。むしろ、こうした課題が当時から現在に至るまで本質的に変わっていないことが、より明確に浮かび上がるのではないでしょうか。
一つの参考資料として、ここに記録しておきます。
年間医療費
厚生労働省が2008年に発表した2006年度の医療費は、年間33兆1,276億円で、国民所得に占める割合は8.9%でした。
経済協力開発機構（OECD）が2007年に発表した国際比較によると、医療費がGDPに占める割合の平均は9.0%。アメリカは15.3%、スイス11.6%、フランス11.1%、ドイツ10.7%、日本は8.0%で22位に位置しています。ただし、日本の医療費統計には保険外の費用が含まれていないため、実際の患者負担はそれ以上となる可能性があります。
年間30兆円を超える国民医療費の内訳は、2004年度の統計によると、入院費が37%、通院費が39%、歯科医療費が8%、薬局での調剤費が13%を占めています。
支出の内訳では、人件費が48%と最も多く、次いで医薬品費が22%、医療材料費が7%、外部委託費が5%、その他（光熱費や貸借料など）が19%となっています。
薬価差益
医薬分業が進み、院内処方から院外処方へと移行したことにより、1980年度にはわずか1％だった薬局での調剤医療費が、2004年度には13％にまで増加しました。
これは、薬価差益によって生じていた「薬漬け医療」の状況を是正することが目的でした。医療機関は、製薬会社や卸業者から薬剤を定価より安く仕入れることができ、保険制度では薬の定価で請求できるため、その差額が医療機関の利益となっていたのです。
こうした状況を改善するため、厚生労働省は薬価差益の抑制策として、薬の価格を市場での流通価格に合わせて引き下げる一方、院外処方箋を発行した場合の診療報酬を引き上げるなどの政策を実施しました。薬価を引き下げた分を診療報酬に上乗せすることで、医療機関の収益構造の是正を図ってきたのです。
医療の質
2007年に行われた調査では、肺や肝臓、胃など13種類のがんについて、患者の5年生存率を医療機関ごとに比較しています。たとえば肝臓がんの場合、治療件数が上位4分の1にあたる「多件数病院」では5年生存率が34.4％だったのに対し、下位4分の1にあたる「極少件数病院」では10.4％にとどまっていました。
日本では、約550の医療施設で年間およそ5万3,000件の心臓手術が行われています。1施設あたりの年間手術件数は平均で約100件であり、これはアメリカの24分の1、ドイツの12分の1に過ぎません。また、年間手術件数が50件未満の医療機関が全体の36％を占めています。
2002年度には、110種類の手術に対して、手術件数に応じて診療報酬に差を設ける施設基準が導入されました。しかし、外科系の医師団体からの反発を受け、わずか4年で廃止されています。
救急搬送
総務省消防庁の調査によると、救急搬送された患者のうち、約50％は軽症であったと報告されています。
医師について
2006年時点で、日本の医師数は約28万人でした。毎年およそ8,000人の新人医師が誕生しています。人口10万人あたりの医師数は218人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均である310人を大きく下回り、30カ国中27位となっています。
2004年からは新たな臨床研修制度が開始されました。これにより、医学部を卒業して医師免許を取得した後、2年間の臨床研修が義務付けられるようになりました。研修先は本人の希望により自由に選ぶことができます。
日本では、医師免許を取得すれば麻酔科を除き、どの診療科でも自由に標榜することができます。この制度は「自由標榜制」と呼ばれています。
診療科や地域による医師の偏在も深刻な問題となっています。厚生労働省が2007年に発表した「医療経済実態調査」によると、開業医（診療所院長）の平均年収は2,532万円で、月収に換算すると約211万円です。一方、勤務医の平均年収は1,415万円で、開業医は勤務医のおよそ1.8倍の収入を得ていることになります。
専門医について
日本の専門医の延べ人数は約30万人にのぼります。国内には専門医資格の認定を行っている学会が120以上存在します。2002年以降、専門医の資格は病院の広告に使用できるようになりました。
しかし、専門医・認定医制度を運営しているこれらの学会のうち、実技試験を導入しているのは1割程度にとどまります。また、専門医認定に必要な手術執刀数も、国際的な基準と比べて非常に少なく設定されています。残りの9割の学会では、学会への出席や症例報告の提出などのみで、比較的簡単に認定が得られる仕組みになっています。さらに、合格率が80％を超える学会も多く、専門医が乱造される状況を招いています。こうした中で、臨床能力を適切に評価する仕組みが十分に整備されていないことが課題となっています。
アメリカでは24の専門医資格があり、それぞれに厳格な研修課程が設けられています。たとえば一般外科の場合、医療機関は研修医1人につき500件以上の手術機会を提供しなければなりません。手術件数に応じて指導できる研修医の数が決まるため、専門医の数も自然と制限されます。
心臓外科医を目指す場合、アメリカではまず一般大学を卒業し、その後4年制の医学部に進学します。卒業後は5〜6年の一般外科の研修医課程を修了し、さらに2〜3年の心臓外科専門の研修を経て、ようやく心臓外科医として勤務することができます。
ドイツでも、心臓手術を行う医療機関を約80施設に限定し、心臓外科医の数も抑制する体制をとっています。これにより、医療の質を高水準で維持しています。
献金
読売新聞の請求により情報開示された、48の国公立大学における医師や講座に対する寄付金の総額は、2006年度で約262億円にのぼります。そのうち、製薬企業からの寄付は全体の約60％を占めています。医師と製薬企業とのこうした関係は、「利益相反（conflict of interest）」の問題につながる可能性があります。
たとえば、血圧や血糖値などの検査基準値を定める診療指針を作成する委員の多くに対し、製薬企業から研究費などの資金が提供されている実態があります。その結果として、日本の検査基準値は諸外国と比べて厳しく設定されている傾向が見られます。
死因の究明について
日本における死因の究明率は、わずか3％程度にとどまっています。全国で1年間に行われる司法解剖は約5,000件に過ぎません。司法解剖を実施するかどうかの判断は、現場の警察官や立会い医師の「見た目」による判断に依存しているのが現状です。
また、監察医による行政解剖制度が整備されているのは、東京などわずか5つの都市に限られています。
医療機関で実施される病理解剖を含め、死因究明を目的として行われている解剖は、全国で年間およそ3万件です。日本では年間に約100万人が亡くなっていますが、そのうち死因が科学的に解明されているケースは、全体の約3％にとどまっているのが実態です。
薬剤投与について
タミフルについて
タミフルは2001年に販売が開始されて以来、2005年までに日本国内で約3,500万人が服用しており、全世界の使用量の約7割を日本が占めていました。
2001年から2007年までに報告された副作用の疑いは1,079件にのぼり、そのうち異常行動が認められたケースは128人でした。特に10代に多く異常行動が見られました。また、副作用報告1,079件のうち、55人が死亡しており、その中で異常行動が原因とされる死亡者は8人でした。
耐性菌について
抗生物質は溶連菌などの細菌感染には効果がありますが、インフルエンザなどのウイルス感染症には効果がありません。特に、多くの細菌に対して効果があるとされるカルバペネム系抗生物質に関しては、日本が世界の使用量のおよそ半分を占めていると報告されています。
耐性菌に関する1997年から1999年の国際調査によると、日本の医療機関で検出された黄色ブドウ球菌のうち、抗生物質が効かないMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の割合は71.6％に達していました。これはアメリカ（34.2％）、イギリス（27.5％）、ドイツ（4.9％）、スイス（1.8％）と比較して、非常に高い水準にあります。
参考
読売新聞医療情報部『数字でみるニッポンの医療』（2008年）
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